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親族以外の第三者へ承継するという選択肢

「後継者がいないから…」。このような理由で、長年経営してきたクリニックの閉院をお考えの先生方に知っていただきたいことがあります。M&Aというかたちで、ご家族以外の第三者に承継する方法があります。クリニックは先生が使命感をもって診療を続けてこられたから、患者さんにとってもなくてはならない存在になっています。このため、クリニックの存続は患者さんの安心や、持続可能な地域医療を守ることにつながります。
他の方に引き継ぐことに不安を感じられるかもしれませんが、しっかりと手続きを踏んで行えば心配はありません。
それでも、当事者どうしでは、どうしてもまとまりにくい問題が出てきます。たとえば売り手の先生の多くは、患者さんの引継ぎと従業員の引継ぎを心配されるでしょう。また、ご自身で一から開業し育んできたクリニックですから、価格面でも評価されたいと思われるでしょう。一方で買い手の先生は、開業にかかる費用をできる限り抑え引継ぎたいと考えている方が多いでしょう。そこで仲介者が診療圏調査や財務分析を行い、客観的な視点で適切な譲渡金額を算定します。このプロセスが入ることで、双方が納得できる交渉結果に落ち着く可能性が大きく高まります。

事業承継に動くタイミング

多くの先生が承継を考え始める時期は勇退を目前に控えた時期であることが多く、その頃には気力体力共に減退していて患者数もピーク時に比べると減っている可能性があります。患者数が減っていしまっているとクリニックとしての経営面での価値は下がっていることになります
また、短期間で希望条件に見合った後継者を見つけることは、時間に余裕がある場合に比べるとどうしても難しいと思います。
第三者の先生がクリニックの承継をするタイミングは、いくつかあります。勤務医にとっては独立開業のタイミング、すでに医療法人を運営されている先生であれば事業展開のタイミングなどです。独立開業の場合は今の勤務先を退職する時期を考慮する必要があり、事業展開の場合は分院長の確保に必要な期間など、展開のタイミングがあうかどうかが重要です。
いずれにしても、早いタイミングで動き出すことで、より良い後継者と出会える可能性が高まり、選択肢が増えれば先生の想いを実現できる承継が可能になるといえます。

事業承継の選択肢

クリニックの承継において“譲るもの”とは何でしょうか?一般的には、次のようなものが考えられます。収入に関わる患者さんの情報、経営ノウハウ、法人全体を承継する場合は施設基準なども含まれます。もちろん内装設備、医療機器、スタッフ、仕入先との関係などに及びます。また、土地建物を所有している場合は対象不動産を譲渡するか賃貸するかという選択肢があります。承継の仕方は様々ですが、その一例をあげたいと思います。

  • 01

    医療法人の全てを譲渡する

    一般的な事業承継の方法といえます。医療法人を売却する場合、譲渡対価は残余財産に営業権を足して算定されることが一般的です。この場合の営業権はいくらなのか、その算定方法には複数の方法があり、金額の幅が大きくなることもあるため、専門家に是非ご相談ください。また、医療法人は持分のありなしにより承継の方法がまったくことなるため、その点も専門家にご相談ください。

  • 02

    診療所土地建物を賃貸する

    事業承継において、医療法人だけではなく診療所の土地建物を所有している場合、不動産ごと承継しようとすると譲渡価額が多額になることが多いです。この場合、必要な資金が高額になり、買い手の先生の負担が大きくなることで承継候補が見つかりにくくなるため、土地建物は賃貸するという選択肢も考えられると思います。賃料の設定等も弊社でお手伝いさせて頂きます。

  • 03

    承継後も勤務医として週1回勤務

    承継時に半年くらい一緒に診察を行い引継ぎ期間を設けることで、買い手の先生と患者さんへ安心感をもたらすことができます。承継が完了し新体制へ移行した後、完全にクリニックでの診療から離れる先生もいれば、勤務医として引き続き診療を行われる先生もいらっしゃいます。承継後のことも交渉の中でお互いの希望をすり合わせておく必要があります。

  • 04

    大規模法人に売却して従業員の雇用確保

    買い手が開業したい勤務医の先生だけとは限りません。事業規模を拡大していきたい医療法人も買い手になりえます。買い手にもよりますが、人材教育制度や人事評価制度が整った医療法人が運営することで従業員の雇用が安定したり、よりスキルアップの機会に恵まれることもあります。どちらが良いということではありませんが、選択肢として検討してもよいのではないでしょうか。

このように承継の仕方は、いくつもあります。また、病気もなく年齢も若くまだまだできると思われる先生からも第三者承継のご相談を受けるケースもあります。以前からやりたかった趣味のために短期集中で頑張り貯蓄し、承継時に得る資金とあわせてセカンドライフ計画を立てられている先生もおられます。承継の理由は様々ですが、いずれにしても第三者承継をすすめるにあたり、目標を持って早期に取り組むことでやりたいことの実現に近づくことができるのではないでしょうか。

承継を実現したその後は?

クリニックの承継が終わったら、その後のセカンドライフの計画を立てていくことになります。承継が終わった後こそ資産活用や相続対策について本格的に考えるステージになります。資産を全てリストアップして一つ一つ財産評価を行い財産の内容のバランスを見る必要があります。相続税が安くなることが全てではなく先生やご家族にとって最適な方法をとっていくことも大切なことだと思います。
私たちは第三者承継・M&Aだけに特化しているのではなく、その後のセカンドステージにおいてもサポートやアドバイスをさせていただきますので是非ご相談ください。

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日本経営グループについて

  • 国内最大級の医療クライアント数

    私たち「日本経営グループ」は国内最大級の医療クライアント数となる、約1000件のクリニックの会計顧問を務めております。クリニックを経営されている先生方のご相談に乗る機会も多く、こうした経験の蓄積から第三者承継・M&Aについても適切なサポートやアドバイスが可能です。また、これまで約100件の第三者承継・M&Aを仲介・お手伝いしてきました。引き継ぎにあたっては、どのようなポイントに留意すれば良いのか、丁寧な提案を心掛けております。

    第三者承継・M&Aには法務、税務、会計の知識や、数字を読み解くスキルが必要です。手続きの流れは個人経営クリニックと医療法人では異なりますが、いずれのケースも専門知識や高度な判断が求められることは変わりません。これらの手続きをスムーズに進めるには、それぞれの分野に長けた仲介者に依頼するのがベストです。グループ内に社労士法人、行政書士法人もあるため、法務、税務、会計に関する煩雑な手続きや交渉ごとにもワンストップで対応いたします。そして、M&Aに精通した弁護士が隅々まで目を通してリーガル・チェックを行い「こんなはずではなかった」という後々のトラブルを防止します。さらに、独自のマッチング先検索サイト「Succession」を運営、提携金融、提携企業と情報連携し、厳選した候補先をご紹介するサービスもおこなっております。

    すべてを私たちにお任せいただくことで、皆さまは本来の業務である診療に心おきなく集中していただけます。

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